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小冊子 相続のキホン 相続を安心して終わらせるための基礎知識

      

改正前

改正後

(平成27年1月1日以降に他界・贈与した場合)

p.7上段 

4列

基礎控除は、定額部分(5,000万円)と法定相続人の数の比例部分(1,000万円×法定相続人の数)の合計で決まります。

基礎控除は、定額部分(3,000万円)と法定相続人の数の比例部分(600万円×法定相続人の数)の合計で決まります。

p.7上段

18

どうかは、父の財産が、基礎控除である8,000万円(=5,000万円1,000万円×3)を超えているかどうかにより判定します。

どうかは、父の財産が、基礎控除である4,800万円(=3,000万円600万円×3)を超えているかどうかにより判定します。

p.7中段

基礎控除=5,000万円1,000万円×法定相続人の数

基礎控除=3,000万円600万円×法定相続人の数

p.7ポイント

相続税の手続が必要かどうかは、他界した人の財産が基礎控除(5,000万円1,000万円×法定相続人の数)を超えるかどうかで判断します。

相続税の手続が必要かどうかは、他界した人の財産が基礎控除(3,000万円600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかで判断します。

p.9下段

基礎控除=5,000万円1,000万円×法定相続人の数

基礎控除=3,000万円600万円×法定相続人の数

p.24下段

贈与税の速算表 

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

,000万円以下

40%

125万円

,000万円超

50%

225万円

子・孫(20歳以上)に対する贈与か否かにより、税率が異なります。

贈与税の速算表 (子・孫(20歳以上)への贈与)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

300万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

,000万円以下

30%

90万円

,500万円以下

40%

190万円

,000万円以下

45%

265万円

,500万円以下

50%

415万円

,500万円超

55%

640万円

贈与税の速算表 (子・孫(20歳以上)以外への贈与)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

,000万円以下

40%

125万円

,500万円以下

45%

175万円

,000万円以下

50%

250万円

,000万円超

55%

400万円

p.24下段

2

両親(贈与年の1月1日現在で65歳以上)から子供(贈与年の1月1日現在で20歳以上)への贈与については、・・・

両親(贈与年の1月1日現在で60歳以上)から子供・孫(贈与年の1月1日現在で20歳以上)への贈与については、・・・

p.26上段4列

基礎控除は、5,000万円1,000万円×法定相続人の数、で計算されます。

基礎控除は、3,000万円600万円×法定相続人の数、で計算されます。

p.26中段

基礎控除=5,000万円1,000万円×法定相続人の数

基礎控除=3,000万円600万円×法定相続人の数

p.27下段

社会保障・税一体改革と相続税増税

平成25年度税制改正により記載内容で決定、平成27年以降相続に適用

p.27ポイント

基礎控除は、5,000万円1,000万円×法定相続人の数、で計算されます。

基礎控除は、3,000万円600万円×法定相続人の数、で計算されます。

p.27ポイント

基礎控除の金額は、相続税増税が行われると3,000万円+600万円×法定相続人の数、に引き下げられる可能性があります

基礎控除の金額は、平成2711日以降に他界した場合3,000万円+600万円×法定相続人の数、に引き下げられます

p.30中段

(上限240

(上限330

p.30中段

12

・・・240までの・・・

・・・330までの・・・

p.31ポイント

小規模宅地等の特例 ・・・相続税が軽減(240を上限として、土地評価80%減額)・・・

小規模宅地等の特例 ・・・相続税が軽減(330を上限として、土地評価80%減額)・・・

p.34上段

基礎控除=5,000万円1,000万円×法定相続人の数

基礎控除=5,000万円1,000万円×法定相続人の数

p.34中段

小規模宅地等の特例 ・・・相続税が軽減(240を上限として、土地評価80%減額)・・・

小規模宅地等の特例 ・・・相続税が軽減(330を上限として、土地評価80%減額)・・・

改正前

改正後(平成26年1月1日以降に他界した場合)

p.31上段

5

・・・自宅土地に小規模宅地等の特例を適用することは難しいと考えたほうがよいでしょう。

平成25年度税制改正により、民間老人ホームに入居する際に、介護が必要なため入居、かつ、自宅が貸付等されない場合には、自宅土地に小規模宅地等の特例を適用できる可能性があることになりました。

p.31中段

5

・・・同居と判断しない、取扱いになっています。つまり、内部にドアがない完全分離型の二世帯住宅の場合で、親世帯と子世帯に分かれて生活している場合、他界した親と子供とは同居しているとは判断されないこととなります。

平成25年度税制改正により、内部にドアがない完全分離型の二世帯住宅の場合でも、同居として判断されることになりました。ただし、建物を区分所有している場合には、別の取扱いとなりますので注意が必要です