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他界された方の財産が基礎控除を超える場合、相続税の申告手続が必要になります。その申告手続は、他界されてから10ヶ月後が期限となります。

税理士事務所ネクストは、相続税申告の手続に関して、必要資料の収集、財産評価、財産目録作成、遺産分割協議書作成支援、相続税申告書作成、納税資金準備支援(延納・物納申請)から相続税調査対応まで、すべての相続税申告手続を、他の専門家(司法書士、弁護士など)と連携しワンストップで、提供させて頂きます。

なお、特定の条件を満たす方については、税理士事務所ネクストの新サービス「えらべる相続」をご依頼いただくことができます。


               

国家の財政難を背景に、税制は基本的には増税の方向性で進んでいくと思われます。ただし、会社に係る税金である法人税だけは、国際比較の観点から、税率引き下げの方向にあります。このことから、所得が多い方が個人で資産を保有する場合、法人で所有したほうが税制上有利な結果となる可能性があります。

税理士事務所ネクストでは、個人所有の資産を法人所有とした場合の所得税・法人税の節税効果の分析、相続税の節税効果分析を踏まえた上で、資産所有会社設立支援を、他の専門家と連携しながらワンストップで、提供させて頂きます。

また、資産所有会社の会計・税務処理支援を行うと同時に、最新の税制改正動向、法令改正動向を踏まえ、資産所有会社運営に必要な情報を、他の専門家と連携しワンストップで、提供させて頂きます。同時に、それぞれの資産所有会社の状況に応じて、適切な提案をさせて頂きます。


               

平成20年に行われた公益法人制度改正により、一般社団法人・一般財団法人という新しい公益法人制度が設けられました。
一般社団法人・一般財団法人は、登記を行えば自由に設立でき、また一般社団法人・一般財団法人を活用することで、税務上、有利な結果を得られる場合があります。

税理士事務所ネクストでは、お客様の現状分析を行い、一般社団法人・一般財団法人の設立支援を、他の専門家と連携しワンストップで、提供させて頂きます。

また、社団法人・財団法人の会計・税務処理支援を行うと同時に、最新の税制改正動向、法令改正動向を踏まえ、社団法人・財団法人運営に必要な情報を、他の専門家と連携しワンストップで、提供させて頂きます。同時に、それぞれの社団法人・財団法人の状況に応じて、適切な提案をさせて頂きます。


               

相続税がかかる場合、多くの場合、税金は数百万円単位となります。他界された後では相続税を圧縮する手段は限られていますが、他界される前であれば対策の手段の選択肢は広がります。

税理士事務所ネクストでは、相続に関する現状分析を行った上で、遺産分割対策、納税資金対策とのバランスを取りながら、相続税対策の立案・助言・実行をさせて頂きます。